PCBとは？

PCBは残留性有機汚染物質(Persistent Organic Pollutants, POPs)の一つである。これらは、環境中で分解されにくく(残留性)、脂溶性で生物濃縮率が高く(生物蓄積・濃縮性)、半揮発性で大気経由の移動があり(揮散・移動性)、人の健康・環境への有害性(毒性)が確認され、水、底質や生物など広範囲に環境中に残留していることが報告されている有機化学物質である。 　PCBには209種類の異性体があり、その塩素の数と位置によって毒性が異なる。通常多数の同族体の混合物として存在し、毒性のデータの多くは、これらの混合物試験に基づいている。コプラナ-PCBと呼ばれる幾つかの異性体には、ダイオキシン類と同様の毒性があるとされて、毒性換算係数(TEF : Toxic EquivalentFactor)が定められている。
　また、 PCB混合物にはPCDFs (ポリ塩化ジベンゾフラン、ダイオキシン類の一種)を含むことが非常に多いため、ヒトへの健康影響を分離して評価するのはたいへん困難である。 多くの場合、その影響がPCBそのものによるのか、あるいはより毒性の強いPCDFによるのかは明らかではない。
　PCBの人体影響事例として、油症があげられるが、それ以外にもPCBを扱う工場の労働者の塩素座瘡等が言われている11)。なお、油症については、その後の研究の結果、 PCBとPCDF等のPCB関連化合物の複合中毒による症候群であることが明らかになった。
　人体影響について、表1.1-10)に、 PCBの毒性を表1.1-11に示す11-17)。
　なお、食品添加物に関するFAO (国連食料農業機関　WHO (世界保健機関)合同専門家委員会(JECFA)の会合(WHO, 1990)においては、母乳経由のPCBs取り込みによる乳児の健康影響に特別の注意が払われたが、大方の意見は下記のものであった。 ・母乳の摂取による健康への悪影響が起こるとは予想されない。 ・乳児が母乳を摂取するのは短期間(生涯の1-2%)である点にも留意すべきである。
　 さらに、次のような、その他の要素も考慮されるべきである、とされた。 ・母乳の栄養、免疫、その他の特性及び生理学的利点を含む授乳の恩恵を無視すべきではない。 ・伝染性要因による汚染の可能性、不正確な調製、不適切な衛生状態などによる母乳代替品の不利な点。
　PCBは環境中あるいは生体中で広く検出されている。その濃度は新規使用中止後は減少したが、近年ではあまり変化が無い。また、底質では、表層底質濃度は減少しているものの、表層からの深度すなわち堆積年代につれて濃度が上昇し、 PCBの難分解性と環境中での蓄積を示している。環境中PCB濃度の例を図1.1-2に、底質深さと濃度との関係の例を図1.1-3に示す。

生物、母乳、底質の経年変化例（3年間の移動平均）

図1.1-2　環境中ＰＣＢ濃度

上：東京湾の例1　　下：東京湾の例2

(a) PCBs usage in Japan, data from ref-28 ; (b) Vertical distribution of PCBs concentration ; (c) Vertical distributions of cuplanar PCBs concentrations ; (d) Vertical distribution of DDE concentration in a sediment core collected from Tokyo Bay IPCBs = CB#5, 8, 18, 28, 44, 52, 66, 77, 90, 95, 101, 105, 110, 118, 126, 128, 132, 138, 153,160, 169, 170, 180, 187, 190, 206, Dotted lines in panels (b) - (d) indicate sedimentation date estimated by determination of 210Pb, 137Cs, and molecular markers. The limit of quantification was 0. 05 ng/g for ZPCBs, 0. 003 ng/g for CB#77, 0. 003 ng/g for CB#126 0. 008 ng/g for DDE

図1.1-3　底質堆積年代と底質中ＰＣＢ濃度との関係例

出展：化学物質と環境（環境庁HP）

食品中に残留するPCBの規制について

食品中に残留するPCBの規制
昭和47年8月24日　環食第442号
各都道府県知事・各政令市市長あて厚生省環境衛生局長通知

食品中に残留するPCBの規制については、かねて食品衛生調査会にPCB特別部会が設けられて検討されていたが、このたび別添のとおり答申された。 　厚生省は、この答申内容について検討した結果、答申の規制値が暫定的規制値であることを考慮し、当面、これを行政的指導指針として、左記のとおり運用することとしたので、この旨ご了知のうえ、遺憾のないようご配意願いたく通知する。

暫定的規制値設定の趣旨

（1）PCB汚染防止対策の一つとして、すでに産業界においてはPCBの製造停止使用規制等の措置がとられてはいるが、過去に使用されたPCBによる環境汚染が今後早急に消退するとは考え難く、一方、人体汚染に関する 　報告がなされるなど、人の健康に及ぼす影響については重大な関心が払われなければならない。 　したがって、PCBによる危害防止の観点から汚染源として、もっとも重要なものと考えられる食品について、その暫定的規制値を定めることとしたものである。
（2）本来、規制値を定めるにあたっては、長期毒性研究の結果から、人体の一日摂取許容量（ADl）を貸出し、これを基として食品ごとの規制値を定めるのが一般的である。しかし、昭和四六年度に開始されたPCBの長期毒性研究は、今後も一年以上にわたって継続されなければ、その研究の完成がみられない実情にあり、一方、PCBの食品汚染と、これを取りまく社会情勢は放置できない現状にある。このため、食品衛生調査会では現時点において入手し得る限りの内外の研究成果を基礎として暫定的に人体の一日摂取許容量五ピコg／kg／dayを算出し、これに現在までに得られた調査結果による食品のPCB汚染の実態を勘案して当面の基準として決めたの　　が今回の暫定的規制値である。
（3）したがって、この暫定的規制値は、現時点における当面のものではあるが、十分に安全性を考慮してあるので、この暫定的規制値が、守られ、かつ食生活指導等の保健指導対策をすすめられることによって汚染地域においてもPCBによる危害の発生は防止し得るものと考えられる。
（4）この暫定的規制値は、その設定の趣旨からしても、食品の汚染がこの水準まで許されてよいと解してはならないものであり、あくまでもPCBは食品に含まれてはならないものであることには変りがない。 　　　このような観点から暫定的規制値がこの水準まで汚染が許されるものとして取り扱われないよう十分指導されるとともに、少しでも汚染の水準を下げるための努力が必要である。

暫定的規制値

食品中に残留するPCBの暫定的規制値は次のとおりとする。
　魚介類
遠洋沖合魚介類（可食部）............................................... 0.5ppm
内海内湾（内水面を含む。）魚介類（可食部）.............. 3ppm
牛　乳（全乳中）................................................................. 0.1ppm
乳製品（全量中）................................................................ 1ppm
育児用粉乳（全量中）....................................................... 0.2ppm
肉　類（全量中）................................................................. 0.5ppm
卵　類（全量中）................................................................. 0.2ppm
容器包装............................................................................. 5ppm

暫定的規制値の運用上の注意

（1）本規制値はPCBによる食品の汚染を防止し、かつ低下せしめるための行政上の指標として、その上限を定めたものである。 　　したがって、流通経路の末端における個々の食品の適否を判断するためのものよりも、むしろ生産地（水） 域における当該食品の汚染を低下させ、または汚染食品が流通しないようにするためのものとして、効果的に運用されたい。
(2)検査にあたっては、生産地(水)城にもつとも接近した段階において実施するよう配慮されるとともに、あわせて生産地(水)域のは握を行なうなど、その結果が直ちに生産地(水)域における対策に資するような配慮が必要である。
(3)検査の結果、暫定的規制値を超えるものを発見した場合は、直ちに当該食品の供給者に対する生産行政にも十分反映させ得るよう関係部局と密接な連携を保つとともに、当該食品の販売の自主規制等を指導するほか、当該食品を摂食しないような措置ならびに廃棄物処理に際しては環境等の再汚染を防止する措置を行なう必要がある。
(4)なお、検査にあたっての分析法については、昭和四七年一月二九日付け環食第四六号通知の「分析方法に関する研究」によるが、当面PCBのみ検査することとし、その方法は、アルカリ分解法および十塩化法によるものとされたい。
(5)この規制値の正しい運用によって一般的には安全性が確保されるものであるが、妊産婦、および乳幼児については、その生理的特性から食品衛生調査会ではさらに検討を続けることとされている。しかし妊産婦および乳幼児をはじめ、日常専ら内海内湾魚介類を食する者に対しては、食生活の保健指導をあわせて行なう必要があるので、水産庁において実施される調査の結果を活用のうえ、.保健指導の徹底に努められたい。
( 6)その他、遠洋沖合魚介類と内海内湾魚介類の範囲については、別紙資料を参考にされたい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔別添〕
　　 諮問書(昭和四七年八月九日厚生省環第五四二号)に対する答申
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 昭和四七年八月一四日　食調第二号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 厚生大臣あて食品衛生調査会委員長

(答申)
　 昭和四七年八月九日厚生省環第五四二号をもって諮問のあった「食品中に残留するPCBの規制について」に関し、別紙のとおり答申する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(別紙)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 食品中に残留するPCBの規制について
　 PCBによる環境汚染、特に食品の汚染については、現在世界各国で保健衛生上の重要問題として関心が寄せられている。わが国ではPCBの経口摂取による人体中毒の発生例(ライスオイル中毒事件)があったことに関連して、本間題に対する一般国民の関心は大きい。
　 PCBの汚染防止対策の一つとして、すでに産業界における本物質の製造は停止され使用も規制されるなどの措置がとられてはいるが、過去に使用されたPCBによる環境汚染が今後早急に消退するとは考え難く、一方、いくつかの報告によって人体汚染の存在が認められる現状から、人の健康に及ぼす影響について重大な関心が払われなければならない。
　 PCBによる危害防止の観点から、人体汚染を現在以上進めさせないことを目標として、汚染源としてもっとも重要なものと考えられる食品について、その暫定的規制値を定めることとし、本年4月以降検討を行なって来たが、次のような結論を得るに至った。
第1　暫定的規制値の設定について
1　PCB汚染の現状と評価
　 わが国におけるPCBによる食品汚染の実態について、現在までの調査による各食品別PCB濃度を平均値と最高値でみると、資料1のとおりである。
　 このPCB濃度の平均値と国民栄養調査(昭和43年度)による食品別最高摂取量(資料2)とを基にして、 PCBの一日摂取量を算定すると、資料3のとおり72.4!Jgとなる。
　 ここで留意すべきことは、 72.4〟gのうち65.5ug即ち90.4%が魚介類に由来し、魚介類以外の食品については、汚染の水準は低いということである。
2　暫定的規制値
( 1 )暫定的人体摂取許容量設定の考え方
　　 従来、 WHO等において、食品中に混在する有害物質の人体摂取許容量を定める場合には、二つの方法がとられている。
　　 第一の方法は、残留農薬のように、人における中毒事例の確証がない場合であって、その毒性を主体とする諸種生物学的作用についての動物における実験的研究の結果を基礎とする方法である。
　　 第二の方法は、人における中毒事例が存在し、その毒性評価上有用な知見が存在する場合で、動物実験の結果を重視しつつも人での知見を基礎として人体摂取許容量を定める方法である。
　　 わが国で発生したライスオイル中毒事件についての油症研究斑の研究によれば、人におけるPCBの最小中毒量は判明している。しかし、最大無作用量を確認することが出来ないことと、ライスオイル中毒は、急性中毒と考えられるので、ライスオイル中毒事件における知見を基にしてPCBの人体一日摂取許容量を定めることは困難である。
　　 このことから、本物質の毒性についての実験的研究に関し、現在、入手し得る限りの資料を基として一日摂取許容量を仮りに定め、さらに、この数値を前記の人における最小中毒量と比較して妥当であるかどうかを検討するという立場をとった。
(2)暫定的人体摂取許容量
　　 PCBの生体に及ぼす作用については、 「油症研究蛙」および「PCB慢性毒性研究班」の研究によって、本物質による各種動物(マウス、ラット、サル等)の生体反応のうち、もっとも鋭敏なものは肝の異常であること　が証明されているので、これを手がかりとして動物における最大無作用量を定めることとした。
　　 そこで、 PCBの動物に対する亜急性毒性、慢性毒性および次世代に及ぼす影響に関する研究(資料4)を考察すると、米国での実験において、ラットにおける2年間の長期毒性研究で、 0.5mg/kg/dayの水準では肝に影響を及ぼさないことが判明しており、また、この量は各種動物における亜急性毒性および次世代に及ぼす影響の研究の結果においても悪影響を与えていない量とされている。人の健康の重要性からさらに、 100倍の安全率を見込むと、 0.005mg/kg/day即ち5 //g/kg/dayとなる。
　 油症研究淡の研究によると、最少量のPCBによる発症例としては、体重59kgの男性が120日間にわたって総量0.5gを摂取した事例があり、この場合PCBの摂取量は70〃g/kg/dayということになるので、この数値と比較勘案して、前記5 //g/kg/dayの数値を現段階における暫定的な人体摂取許容量とした。
　 これによれば、体重50kgの成人の場合の1日当りの暫定的な摂取許容量は250ugとなる。
　　 なお、妊産婦、乳幼児の場合の暫定的な摂取許容量については、引き続き食品衛生調査会において検討する。
(3)品目別の暫定的規制値
　　 食品の種別について、以上の評価および方法等に基づき、次のような考え方で暫定的規制値を定めることとした。
　　 魚介類以外の食品については、現在までに得られた測定値の最高値を勘案して、暫定的規制値をそれぞれ下表のように定めた。
　　 魚介類については、前記PCBの暫定的人体摂取許容量250〟gのうち、魚介類以外の食品に由来するPCB摂取量が約70jugとなるところから、魚介類に由来するPCBを180/Jg以下におさえることが出来れば前記250gを超えることはない。そこで、魚介類の最大摂取量(資料5)におけるPCB濃度を算出すると1.41ppmとなるので、これを1ppm以下におさえることとした。
　　 さらに、水産庁の調査による遠洋沖合魚介類と内海内湾魚介類との摂取量(資料6)を勘案し、遠洋沖合魚介類については0.5ppmとし内海内湾魚介類については、 3ppm以下におさえることとした。
　　 なお、現在までにえられた魚介類の実態調査(資料7)の結果から、内海内湾魚介類について、 3 ppmをこえるものを排除すると、その平均値は0.63ppmとなるので、魚介類として1 ppm以下におさえることができる。
　　 穀類および野菜類については、その汚染に関する資料が乏しい等の理由から、今日引ま規制値の設定を行なわず、今後、調査の進展にしたがって、その必要が生じた場合は改めて検討することとした。
また、容器包装については、とりあえず米国における基準に準拠することとした。
　　 以上の考え方に基づいて当面の暫定的規制値を次のとおりとする。
魚介類
　 遠洋沖合魚介類（可食部）................................................................. 0．5ppm
　 内海内湾（内水面を含む。）魚介類（可食部）................................ 3　ppm
　　 注）上記の数値はPCB汚染の実態を勘案し、魚介類の最大摂取量に由来するPCB濃度を1ppm以下におさえることを目標としたものである。
牛　　　乳（全乳中）................................................... 0．1ppm
乳　製　品（全量中）.................................................. 1ppm
育児用粉乳（全量中）............................................... 0．2ppm
肉　　　類（全量中）................................................... 0．5ppm
卵　　　類（全量中）................................................... 0．2ppm
容器包装..................................................................... 5　ppm
第2　暫定的規制値の運用について
　 この暫定的規制値の運用に当っては、関係省庁と連携し、具体的対策を立てて適切な指導を行なうとともに、次の点に特に留意する必要がある。
　 ア　この暫定的規制値の設定の趣旨を徹底し、この水準まで汚染が許されるものとして扱われないように、行政上十分に指導すること。
　 イ　PCBによる食品、特に魚介類の汚染状況を適切に判断するため、一定のサンプリング法を早急に定めること。
第3　暫定的規制値の再検討、その他講ずべき措置について
1今回の暫定的規制値の算定の基礎となったPCBの人体一日摂取許容量は、本物質の毒性について現在までに得られた研究結果を基としたものであり、その毒性についての研究は、現在、なお「PCB慢性毒性研究班」におい　て進行中であり、また、新たに着手すべき課題もあるので、これらの研究結果によっては再検討を要するもので　あり、また、汚染の実態の推移によって改変せられるべきものである。
2　この規制値は、現時点における知見を基にした暫定的なものではあるが、この規制値が守られ、かつ、保健指導対策が推進されれば、汚染地域においてもPC声による危害の発生は防止出来ると考えられる。しかし、このような蓄積性有害物質は本来食品中にあってはならないものであることと、冒頭に述べたように過去に使用された。
　 PCBによる環境汚染が今後どのように推移するかの兄とおしが明らかでないこと、PCBは単一物質でなく、多数の異性体あるいは類縁物質が関与していて、自然環境におけるそれらの動態および生体に及ぼす影響については未知の部分が多いことから、本物質による環境ならびに人体汚染を減少されるための強力な対策が必要である。
　 また、PCBの人体への影響をより明らかにするために、次のような調査研究が推進される必要がある。
　 ア　人体汚染の実態調査を行ない、その汚染経路を食品および食品以外について追跡すること。
　 イ　上記実態調査の結果に基づき、汚染レベルの高い住民、特に、妊産婦、乳幼児および魚介類を日常、専ら食する者等の健康調査を実施すること。
　 ウ　人体のPCB汚染に寄与率の高い魚介類に関する調査を綿密に行ない、濃厚汚染水域の魚種等の汚染度を明確にするとともに、養殖魚については餌料等の汚染との関係を究明すること。
　 エ　食品中のPCBの分離定量についての研究を推進すること。
　 オ　次世代に及ぼす影響を含めた慢性毒性に関する研究をさらに強化すること。
　 カ　PCBと他の有機塩素剤との協力作用に関する研究を推進すること。

資料　略
　食品等のPCB分析値（資料1）
　食品別摂取量（資料2）
　実態調査による食品中のPCB濃度（平均値）から推定されるPCBの体内摂取量（資料3）
　PCBによる生体反応（資料4）
　暫定的規制値とPCB摂取量（推定）（資料5）
　魚介類摂取量の内訳（水産庁）（資料6）
　内海内湾魚介類についてのPCB分析結果（水産庁資料）（資料7）
　遠洋沖合魚介類と内海内湾魚介類　別紙
　遠洋沖合魚（資料：水産庁）
　　まぐろ類（まぐろ、いんどまぐろ、ぴんなが、めばち、きはだ、めじ、かじき）
　　かつお類（かつお、ひらそうだ、まるそうだ）
　　さめ類
　　えい類
　　さけ類（しろざけ、べにざけ、ぎんざけ、ますのすけ、からふとます）
　　いわし類（まいわし、うるめいわし）
　　さば類（まさば、ひらさば、ごまさば、まるさば）
　　かれい・ひらめ類（ひらめ、こがねがれい、あぶらがれい、おひよう）
　　たら類（まだら、すけそうだら）
　　さんま、にしん、ほつけ、めぬけ、きちじ、はたはた、にぎす、にべ、えそ、しいら、とびうお、　　ぎんだら、めるる－さ、するめいか、もんごういか、たらばがに、ずわいがに、くじら
　内海内湾魚は上記以外のものである。
例えば、海産魚類としては、かたくちいわし、しらす、ほうほう、たい（まだい、ちたい、きだい、くろたい）、すずき、はまち、ぼら、このしろ、あじ（まあじ、むろあじ、まるあじ、もろ）、あなご、えび（いせえび、くるまえび）、たこ、なまこ、貝類（あさり、さざえ、あわび、はまぐり、かき）等である。
内水面とは湖沼、河川をいい、例えば、うなぎ、こい、ふな、にじます、あゆ、貝類（しじみ等）等である。

引用：　編集 (財)産業廃棄物処理事業振興財団 　発行 株式会社ぎょうせい　「廃棄物処理法新処理基準に基づくＰＣＢ処理ハンドブック」より引用